掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
高齢者が活躍するまちづくり、地方分権の推進と政策展開、地域医療、創業支援、企業版ふるさと納税、台風15号の教訓を生かした施策、地域要望への対応、脱炭素社会の構築など議員各位から様々な提言がありました。
高齢者が活躍するまちづくり、地方分権の推進と政策展開、地域医療、創業支援、企業版ふるさと納税、台風15号の教訓を生かした施策、地域要望への対応、脱炭素社会の構築など議員各位から様々な提言がありました。
次に、 (2)の企業版ふるさと納税の新たな事業候補についてですが、環境保全や脱炭素社会の実現等、ＳＤＧｓの達成に資する事業、企業の人材育成を応援するプロジェクト、地域の特産品や観光資源を活用し、産業振興や観光施策の充実につなげる事業のほか、市民のチャレンジを応援する事業等、掛川市ならではの事業を幅広く検討しております。
(5)資源循環共生圏の確立と脱炭素社会推進に向け、市内全電力消費量に占める再生可能エネルギー発電量自給率を令和 2年の17.2％から、令和 7年、27.2％に目標値を定めていますが、具体的な再生可能エネルギー自給力向上策について伺います。 (6)産業経済分野から、地域の切なる願いである新東名高速道路倉真第 2パーキングエリアの整備促進を今後どのように進めていくのか伺います。
なお、資料にはございませんが、我が国におきましても2021年に地球温暖化対策推進法を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現、環境、経済、社会の統合的向上、国民をはじめとした関係者の密接な連携など地球温暖化対策を推進する上での基本理念として設定してございます。 続きまして、本市の温暖化対策を簡単に紹介いたします。
分野はたくさんありますけれども、３つだけ挙げれば、第１に脱炭素社会への転換。環境省の脱炭素先行地域に選ばれながら、現在、パブコメにかけている2030年温室効果ガス削減目標値は51％と、政府目標の49％とほとんど変わらない。その斬新さが欠如しています。 第２は、南アルプスエコパークという世界の公共財産を抱えながら、リニア中央新幹線をめぐるＪＲ東海に対する毅然とした態度が見られません。
４の「「脱炭素社会の実現」に向けた取組の周知について」とございます。下水道事業においても、中島浄化センターに汚泥燃料化施設を整備するなど二酸化炭素排出量削減に向けて積極的に取り組んでいると記載がございます。令和３年度の汚泥燃料化による二酸化炭素の削減量について教えてください。
近年、非常にクローズアップされている話としては脱炭素社会の実現、こういったものが議題として取り上げられていまして、この辺りがいわゆる共通課題という形で考えられていると思っています。
1.5度Ｃに抑えるという脱炭素社会というものが違う形で強制されているという中で、都市局、建設局の直面する課題は大変大きいと私は思います。 その意味におきまして、復旧はまだ終わっていないですけれども、今後新しい課題というもの、新たな現場の中から学ぶことを建設局としてもきちっと、対応をお願いしたいと思います。
結果、この施策をやっていることによって脱炭素社会につながる事業というふうには思ってもございますけども、現時点で車の台数を減らす、それから当該事業に至ってＣＯ２という部分は、現在は設定していないというところが現状でございます。
地域の交通空白地域、不便地域を解消し、交通弱者の社会参加機会確保、生活利便性向上、そして、近年の脱炭素社会実現に向けたコミュニティバス導入への最大の課題、それは運行主体となる事業者の確保となります。 全国的に定着しているコミュニティバスですが、これらは行政主導の公的資金によって運行しているのが一般的です。
こうした中、国は脱炭素社会や資源循環型社会の実現に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、通称プラスチック資源循環促進法が、令和３年６月に成立し、令和４年４月に施行されました。
報徳パワーは、電力の地産地消と脱炭素社会実現という政策目的の下で設立した地域新電力会社であり、その社会的意義は極めて大きいものと考えております。同社による自助努力はもとより、本市としても筆頭株主として積極的に指導監督に当たっていただきたいと思います。また、報徳パワーに対する支援と併せて、同社の存在を市民に幅広く浸透させ、その政策意義についてさらなる啓発に努めていただきたいと思います。
こうした気候変動の対策として、国や海外の動向や方針により、令和３年１月に富士宮市ゼロカーボンシティの宣言を表明し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取組を加速するために富士宮市ゼロカーボン推進戦略を本年度より開始いたしました。本戦略では、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入の推進について、ＰＰＡモデルを中心として太陽光発電の拡大を進めております。
この水素エネルギーは、利用段階ではＣＯ２を排出しない、脱炭素社会の実現のために必要なクリーンエネルギーということは重々承知しているんですけれども、その生成過程においてＣＯ２が発生するものであると私は認識しているのですが、これを改めて静岡市で推進する際に、どういった観点や意義があるかお伺いしたいのですが、お願いいたします。
この法律に基づく分別回収の実施は、プラスチックに係る資源循環や脱炭素社会の実現のために必要なことでありますので、これについては積極的に検討してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。 ◆７番（大井正） 積極的に取り組んでくださるということですので、了承して、小項目の 3に移ります。 ○議長（松本均） お進みください。
掛川市にとっては従来と変わらない電気料で再生可能エネルギー 100％、一般的にＲＥ 100の電気といいますけれども、そういった電気を得られることで、化石燃料から転換しようという脱炭素社会の推進の一助になると。 それから、かけがわ報徳パワー株式会社については、無償で太陽光発電施設を設置できる。
本定例会におきましては、原油価格・物価高騰等への緊急対策や新型コロナウイルス感染症への対策に要する経費をはじめ、脱炭素社会実現への対策に要する経費などの予算を計上させていただいたところです。 今後も社会情勢を注視し、市民の皆さんや事業者の皆さんからの声を聞いた上で、引き続き必要な対策を講じてまいります。
次に、燃料電池車と電気自動車の普及についてですが、一般的に燃料電池車は大型車両が多く、長距離輸送にも利用されるバスやトラック、電気自動車は一般家庭で街乗りに使用する乗用車など、それぞれに特性があるとされ、いずれも脱炭素社会の実現に寄与するものと認識しております。 一方で、導入促進には価格面に加え、燃料供給や充電設備などのインフラ整備も大きな課題となっております。
そこで、脱炭素先行地域の選定を受け、今後の脱炭素社会の実現に向けて、市長はどのような思いを持っているのか、お伺いします。 また、国土交通省は、脱炭素社会の実現に貢献する下水道の将来像を定め、関係者が一体となって取り組むべき総合的な施策とその実施工程表を、脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会報告書として取りまとめました。
──┼─────────────────────────────┤ │ ３ │ 山本 彰彦 │１ 地域経済について │ │ │ 公明党 │（１）経済対策について │ │ │ │（２）ウクライナ情勢について │ │ │ │（３）脱炭素社会